2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それから、保険料率、これも毎年少しずつ伸びてはおりますが、一方で、伸び自体は数年前に比べると鈍化をしておると。それから、義務的経費に占める高齢者医療への拠出金負担割合の伸びを見ますと、横ばいないし漸増で推移していると。
それから、保険料率、これも毎年少しずつ伸びてはおりますが、一方で、伸び自体は数年前に比べると鈍化をしておると。それから、義務的経費に占める高齢者医療への拠出金負担割合の伸びを見ますと、横ばいないし漸増で推移していると。
数字を今挙げていただいたんですけれども、ここで大事なのが、技術士の給与が弁護士の皆さんや公認会計士や税理士の皆さんより高いか低いかではなくて、これはもちろん、資料を私もいただいていて、ぶれも非常に大きいんですけれども、伸び率が、技術者はこの十年間で四％ぐらいの給与の伸びなんですが、弁護士が一四・八％、税理士、公認会計士が二二・七％伸びていて、データのとりにぶれがあるにしても、やはり明確にこの伸び自体
○麻生国務大臣 足元で、アパートローンを含めまして不動産業向けの貸し付けというものの伸びというのを見ますと、残高の伸び自体は、これまでの拡大局面と比較しての話ですけれども、必ずしも高くはありませんが、新規融資額は、二〇一六年におきましては、通期での比較においては過去最高ということになっております。
それから、支援費制度を施行して二年になりますけれども、順調にサービスが伸びておりまして、そのサービスの伸び自体は、これからニーズがあって、これから市町村で提供体制をつくってもらわなきゃいけないということだと思いますが、そのためにもいろいろな、ハード、ソフトの社会資本整備も国としてきちんとバックアップしていかねばいけない。 それから、支援費の対象になっていない障害を持つ方がいる。
○政府参考人（中村秀一君） 先ほど、委員の方から地域支援事業等により要支援や要介護になることの予防あるいは要支援、要介護の、現行の要支援、要介護一の方が重度化するのを防いだとしても給付に関係がないのではないかと、給付費の増加が抑えられることがないんではないかということでございますが、私どもとしては、まず一つは、要支援、要介護者の数の伸び自体が減少することによって介護財政上効果があるということと、委員
○副大臣（西博義君） 国民の生活の質、いわゆるＱＯＬでございますが、この向上を図りながら、自然増に対して医療費の伸び自体を中長期的に継続的に抑制していくということを目指して、今我々としては構造的な適正化という言葉で呼ばしていただいております。我々に内在する病気の要因を抑えていくということでございます。
それでもしかし伸びますので、ある意味では、ただいま市町村の財政のお話がございましたけれども、給付費の伸びが小さくなるということは市町村にとって非常にハッピーな状況だと思いますが、それでも対象者が相当増えるということを考えますと、むしろ地域支援事業は上限があってもかなり地域支援事業の伸び自体は確保されるということになりますので、私は委員御懸念のようなことはないんではないかと考えております。
ところが、私学助成の伸び自体は、いただいた資料を見ましても、もはや頭打ちといいますか伸びが限定的になっている。したがって、経営が苦しくなってきた私立大学としては授業料を上げざるを得ない。物価が下がっていても、家庭の平均収入が下がっていても上げざるを得ない、こういうことなんでしょうけれども。
それから、もう一つ考えなければいけないことは、労働力人口の伸び自体、これは人口の高齢化ということがございまして、むしろ、現在むしろ減少をするというような姿になっておりますので、こういったことを考えてみますと、私どものマクロのフレームワークでは、一・五％から、二〇〇〇年の一〇年に向けてその伸び率が一・五％から一・九％へ高まっていくというような、そうした姿を想定いたしますと、失業率の方はむしろ低下していくというふうに
諸外国でも、当然のことながら高齢者の方が医療費は高いのでございますけれども、やはり日本の場合には諸外国と比べても老若の差がかなり大きいというふうに言われておるところでございますし、さらに、今度は医療費の伸びの要因を分析してみますと、高齢者の増による医療費の増加というのはこれは避けられないところがございますけれども、その単価に当たります一人当たり医療費の伸び自体も、現状におきましては若い世代の伸びよりも
この一人当たり医療費の伸びに加えて、さらに厚生省の推計では、人口高齢化による医療費全体の伸び率への影響も、これまではピークにあったけれどもこれからは次第に下がっていく、今後は高齢化による医療費の伸び自体も鈍化していくというふうにされていると思いますが、よろしいですか。
ただ、例えば私自身がおります開発銀行につきましては、先ほども若干ここ一年の数字というものを申し上げましたけれども、私どもの手元の数字では、私どもの業務の伸び自体は、例えばこの一年間、貸し渋り対応を中心としてかなり伸びているという実情にあると考えております。
ただし、全体の動きの中で収入の伸び自体が下がっておりますし一消費者マインドが萎縮してきているということで、消費全体を押し上げるまでにはいかなかったけれども下支えの効果はあったということだと思います。
累次にわたり指導をいたしてまいったところでございますが、当時の金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引等に関連をいたしました根強い資金需要を反映して、概して全体の貸し出しの伸び、総貸し出しの伸びを上回るような状況が続いておりました。残念ながら私どもの力及ばず、行政指導の成果というものは必ずしも上がっていないという状況でございました。
しかしながら、これまで、例えば旧ソ連でございますとかあるいは朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中国等、政治的あるいは経済的に若干特殊な国が相手になっておりました関係もございまして、その貿易の伸び自体がそれほど高くはなり得なかったという状況はあったのではないか。
しかしながら、金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引に関連した根強い資金需要を映しまして、概して総貸し出しの伸びを上回っていたという状況にございました。
金融機関の土地関連融資につきましては、かねてより通達の発出、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するということを指導してきたところでございまして、その趣旨は各金融機関に着実に浸透してきているものと考えておりますが、金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引等に関連した根強い資金需要を反映いたしまして概して総貸し出しの伸びを上回っております。
ところが、金融機関の土地関連融資の伸び自体をチェックしてみますと、土地取引等に関連した根強い資金需要を反映しまして、総じて総貸し出しの伸びを土地関連融資が上回っております。こうしたところから、今委員からも御指摘ありましたように、非常に長い間使ってまいりませんでした土地関連融資に対する総貸し出し以下の伸びという強い方針を打ち出しまして、抑制に乗り出したわけであります。
○政府委員（木内啓介君） 傾向は確かに市街地再開発に比べて区画整理の方が伸び自体は、区画整理も着実に伸びてはおりますけれども、比べればそういうことになります。
最近の一連の現象、それは一つの進歩ではありましょうけれども、その伸び自体はある意味において異常なものであるかもしれない。ノーマルなものとして、このタンジェントのままで十五年、二十年の将来をはかることは間違えていないだろうかどうかという疑問をこの際に申し上げておきたいと思う次第でございます。
産業部門でございますけれども、機械産業を初めといたします加工組み立て型業種の成長を見込んでおるわけでございますけれども、エネルギー多消費型でございます基礎素材産業につきましては、一層省エネルギーが進むということが見込まれますと同時に生産の伸び自体も鈍化すると予想されるわけでございますので、この部門の需要は年率にいたしまして平均一％以下と、比較的緩やかな伸びを示すと見通しているわけでございます。